野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
野々市市水防実施計画とは、水防法及び石川県水防計画の定めるところにより、野々市市内の河川などの氾濫を警戒し洪水を防御するとともに、これによる被害を軽減することを目的として、水防に関して必要な事項及び具体的な実施要領を定め、水防活動に万全を期することを目的とし、水防本部組織として、本部長に粟市長、副本部長に山口副市長と大久保教育長がその任務に当たることとなっております。
野々市市水防実施計画とは、水防法及び石川県水防計画の定めるところにより、野々市市内の河川などの氾濫を警戒し洪水を防御するとともに、これによる被害を軽減することを目的として、水防に関して必要な事項及び具体的な実施要領を定め、水防活動に万全を期することを目的とし、水防本部組織として、本部長に粟市長、副本部長に山口副市長と大久保教育長がその任務に当たることとなっております。
したがいまして、水防法の改正による降雨量の考え方が最終処分場の計画に直接適用されるものではないと伺っておりますので、ご理解をお願いいたしますと答弁されていますが、全く理解することはできません。 問題にしているのは、法律の適用についてではありません。
これを受け、平成27年、2015年の水防法改正で、各地の主要河川流域における最大降水量の想定が見直されました。門前町八ヶ川流域では24時間で761ミリメートルの雨を想定する必要があることが示され、流域の浸水予測などに反映されています。
行政としても災害に強いまちづくりを進め、水防法の改正、警戒レベルの導入など、様々な取組がされているところでもあります。思い起こせば、1.17阪神・淡路大震災から四半世紀が経過、また、来年３月11日、東日本大震災発生から10年を迎えます。1.17、3.11、それらの大地震発生後、時間の経過とともにますます深刻になる現地の様子をテレビや新聞報道でその様子を拝見し、今でもその衝撃は忘れられません。
平成27年、2015年５月の水防法改正で、従来の想定を大きく超える最大降水量、大釜地区の隣の八ヶ川流域で、24時間761ミリメートルの雨を想定する必要があることが示されているのです。このような指摘を受けたときに、建設中の産廃処分場の安全面へ思いが及ばないのか、自治体としてどう動くのか、輪島市の姿勢を問うているのです。 改めてお尋ねいたします。
2015年に水防法が改正され、想定に用いる降雨の基準が数十年から100年に一度から1,000年に一度に引き上げられ、想定し得る最大規模の降雨となりました。市内の３河川、八ヶ川、河原田川、町野川に関しましても、1,000年に一度の大雨を基準とした洪水浸水想定区域図を石川県が昨年９月に公表しました。
2015年の水防法の改正に伴い、従来の50年から100年に一度の想定雨量から、新たに1,000年以上に一度の新基準が明らかにされました。この新基準に基づき、石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予想した洪水浸水想定区域図を公表し、地図上に色分けしたものです。
そういうこともあって、2015年に水防法が改正されまして、従来、50年確立、100年確立、いわゆる100年に１回あるかないかの災害というそういう確率ですが、そういうところで河川の改修とか洪水マップ浸水予想を立ててきたんですが、これではもう間に合わないということになりまして、この改正の新基準は1000年確立だと。1000年に１回あるかないかの確率で計算すべきだと。
その後、平成26年８月豪雨など当時の想定を超える浸水被害が多発したことを受けまして、平成27年に水防法が改正され、1,000年以上に１回という最大規模の降雨を想定することとなりました。これに基づきまして県のほうで、先ほど御質問の持ち込み資料でお示しいただきましたとおりでございますが、新たな洪水浸水想定区域図を作成しました。
また、長野市では、2015年施行の改正水防法により、最大雨量の基準が100年に一度程度から1000年に一度に上がり、ことし７月に最新版の千曲川洪水ハザードマップを作成し、市のホームページで公表、各地区の代表者に説明会を行った矢先でありました。 結果として、皮肉なことに、真備町同様、長野市も作成した最新版の浸水想定区域と実際に浸水した範囲がほぼ一致しておりました。
西日本豪雨を初めとして、近年頻発する豪雨、洪水、河川の氾濫を受け水防法が改正され、想定される最大規模の浸水想定を出すよう河川管理者に義務づけられました。当初は1,000年に一度の豪雨は現実的ではない、起こり得ないという疑問視する声も幾つか聞かれましたが、ことしの一連の猛烈な台風と豪雨で現実的に起こり得るものとなってしまいました。
ハザードマップについては、水防法の改正によりまして1,000年に一度起こる程度の最大降雨規模、これをもとにした洪水のハザードマップをことし作成いたしまして、現在、普及に努めているところであります。 これまでとの変更点を、せっかくですので大きく３点御説明させてもらいます。 まず、想定される降雨量が変わりました。
そして、本市の洪水ハザードマップは2015年に水防法の改正で最大雨量の基準が100年に一度レベルから1,000年に一度レベルに上がって以降、新たな基準に合わせて公表済みのところは、11月４日の新聞社説では県内、金沢市、川北町と報道されておりました。しかし、きのう、ＮＨＫの昼のニュースを見ておりましたらこの報道があり、県内19市町では小松市と川北町と報道がありました。
◎山野之義市長 近年、想定を超える浸水被害が多発しておりますことから、平成27年５月、水防法が改定され、浸水想定区域の設定条件が想定最大規模の降雨に変更となったところであります。これを受けまして、県は区域の見直し作業に取りかかり、その中で河北潟周辺については、排水機場の能力や構造、立地条件などを踏まえた浸水想定区域図を作成し、この７月に公表したところであります。
洪水ハザードマップにつきましては、水防法の改正により、石川県が指定する浸水想定区域の見直しに伴い、マップ上に示されている被害の想定範囲や程度、地理的な現状などについて適合させる更新事業に着手いたしており、更新後は速やかに配布したいと考えております。
消防費では、水防法の改正による浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップの作成費を増額するとともに、動橋地区自主防災会における防災資機材の購入助成費、また、子ども消防クラブの活動服の購入費を追加計上いたしております。
この洪水ハザードマップについては、水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域と浸水深、そして浸水継続時間を公表することになっているわけです。
近年、各地で頻発、そして局地化、激甚化しております災害の発生を受けまして、国のほうで水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の見直しが行われているところであります。従来は50年から100年に一度の規模ということだったものを1000年に一度の規模という形に変わってきているというところであります。
県が７月下旬、2015年の水防法改正を受けて、浸水想定図を見直しました。これのポイントは、浸水想定の範囲の拡大もさることながら、河岸浸食とか氾濫流によって、家屋倒壊の被害までもが盛り込まれています。そこで、私は非常に心配なのが避難所である公共施設、特に子どもの命と安全を守り、地域の避難所ともなる小学校の浸水想定、被害想定についてです。
◎清瀬守消防局長 水防法に基づきまして平成22年３月に石川県が示した洪水浸水想定区域内には、３つの消防署と９つの出張所のうち金石消防署と小坂出張所がございます。また、今般、県が想定見直しを行いました犀川、浅野川の洪水浸水想定区域を確認しましたところ、新たに駅西消防署と玉川出張所が含まれることとなりました。 ○清水邦彦議長 源野和清議員。 ◆源野和清議員 今の御答弁で確認を１つお願いします。